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助成金・補助金に関する情報提供サービス

助成金・補助金について

助成金・補助金は企業にとって「一種の埋蔵金」のようなもの

正規予算、補正予算を合せると3000種類もの助成金がありますが、
利用しているのは一部の企業だけ。

なぜなら、自社に合ったものを探すのは大変、
煩雑な書類作成など、日常業務と並行して進めるのは困難 だからです。

そこで企業支援部では、助成金コンサルティングの専門業者と提携し、
会員の皆さま方に、
自社に合った助成金の見分け方、企画と申請書作成のポイント
など、お役に立つ情報を提供いたします。

平成28年 国の助成金・補助金
申請スケジュール診断サービス受付中!

3,000種類ある、国の助成金・補助金の中から、会員企業様に合った公募情報をチョイス。
申請までのスケジュールを適切に診断いたします。

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助成金・補助金 活用セミナーを開催しています

助成金・経営革新計画支援全国№1講師を招き、「国の助成金・補助金活用セミナー」を
定期的に開催しており、毎回大変好評をいただいております。

国の助成金・補助金活用セミナー開催のご案内 [PDF:0.99 MB]
平成26年 A:東京(6/18) B:名古屋(6/25) C:宇都宮(7/2)

助成金・補助金 メルマガ、セミナーに関するお問合せはこちら

TEL:03-5962-5171

関東情報産業協同組合 企業支援事業部  担当者 : 村田 忠秋 murata@kii-net.or.jp

助成金・補助金に関する疑問にお答えします「Q&A]
助成金とは何ですか?
助成金(補助金)とは、一般的に国や都道府県、省庁やその外郭団体等が、一定の基準(研究開発や新規雇用など)を満たした中小企業等に対して支給している融資と違って返済の必要がない資金です。 中には民間の企業や財団が公募しているものもあります。
助成金(補助金)は大きく2つに分類することができます。
[1]雇用関係
主に厚生労働省が中心となって、ハローワークや雇用能力開発機構等が公募しています。 新規雇用や人材育成に対する助成が一般的ですが、近年では創業や就業規則の変更(定年の延長・廃止や介護・育児休暇制度の充実等)といった社会情勢を反映した助成金が増えています。
[2]研究開発関係
主に経済産業省が中心となって、その外郭団体や都道府県等が公募しています。
新製品(新技術)や新サービスの研究開発を実施する際の研究開発費を補助するものです。 中には新しいビジネスモデルを事業化するための広告宣伝費や産業財産権の取得費用を補助するものもあります。
助成金は申請すると必ずもらえますか?
助成金や補助金は申請すれば必ずもらえる、というものではありません。
ただし、各助成金の公募要領をしっかり理解し、求める要件を実施すればもらえる可能性は高くなります。
助成金は、返済しなくて良いものですか?
もちろん返済の必要はありません。
しかしながら、創業や研究開発等の経費を補助する助成金は、先に経費を使う必要があります。 よって、受給時期は申請してから半年後や1年以上先になることもあります。
また、申請不備や虚偽報告などがあると不正受給とみなされ、返還義務が生じる場合がありますので、注意が必要です。
研究開発型の助成金の申し込みはどのようにすればよいですか?
研究開発型の助成金の申し込み方は、次のようになります。
1:公募機関のホームページから申請書をダウンロードする。
2:申請書のフォーマットに沿って研究開発計画を作成する。
3:申請書の作成が完了したら、公募機関に対して、郵送によって申し込む。
研究開発型の申し込み方は、上記の形式がほとんどです。
助成金は何度でも申請できるものですか?
一般的には可能です。
しかし、同一内容(テーマ)についての複数申請は制限される助成金もあります。
助成金申請は簡単ですか?
初めての申請は難しいかも知れません。
経験すればするほど簡単になるという訳ではありませんが、コツを覚えてしまえば毎年のように助成金がもらえる会社になれると思います。
助成金は課税の対象になる?
原則的には課税対象となります。
どのような助成金・補助金があるのか詳しく知りたい

中小企業庁のホームページから資料をダウンロードすることができます。
「平成26年度 中小企業施策利用ガイドブック」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h26/index.html

自社に合った助成金・補助金を探したい方はメールでお問合せください。
関東情報産業協同組合 企業支援部
担当: 村田 忠秋 murata@kii-net.or.jp

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